奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
黒字で積み上げた財政調整基金は、すべて保険料抑制に活用すべきです。 議第１８号、奈良県職員定数条例等の一部を改正する条例について、教職員の定数削減は、教員の過重負担労働につながるため、認められません。 議第２１号、奈良県手数料条例等の一部を改正する条例は、介護支援専門員の受講生が減少している中、介護支援専門員の受講料を引き上げるもので、受講生のさらなる減少につながるもので、認められません。
黒字で積み上げた財政調整基金は、すべて保険料抑制に活用すべきです。 議第１８号、奈良県職員定数条例等の一部を改正する条例について、教職員の定数削減は、教員の過重負担労働につながるため、認められません。 議第２１号、奈良県手数料条例等の一部を改正する条例は、介護支援専門員の受講生が減少している中、介護支援専門員の受講料を引き上げるもので、受講生のさらなる減少につながるもので、認められません。
このように、低所得者が多いにもかかわらず保険料は上がり続け、今や保険料は支払い能力以上となっていますが、県の運営方針は市町村独自の保険料抑制策をも否定し、一般会計からの繰入れを削減させる役割を担っていることが非常に残念です。同じサービスなら同じ負担額に、せめて協会けんぽ並みに保険料を引き下げるよう県の運営方針の見直しを求めます。
さらに県は、保険料抑制のため一般会計から繰入れをする、このことについて解消すべきとした運営方針を策定しており、保険料のさらなる引上げにつながる運営方針には賛同できません。 続きまして、議第十三号、徳山ダム上流域公有地化特別会計予算です。 ダム建設のための移転に同意する条件として、旧村民が所有する際に引き続き立ち入ることができるよう道路建設が約束されておりました。
そんな中、県は昨年、保険料抑制のために、一般会計から市町村が繰り入れている法定外繰り入れを解消すべきという運営方針を打ち出しました。保険料のさらなる引き上げにつながるため、賛同できません。 議第百十五号 平成三十年度徳山ダム上流域公有地化特別会計歳入歳出決算です。
この取り組みを進めるに当たりまして、県として保険料抑制のための取り組みをしっかり講じていく必要があると思います。まず、国や県の公費につきまして、県全体の保険料の抑制や激変緩和に最大限活用しております。
それとともに、国保被保険者のアスマイルへの参加を促し、中長期的には健康づくりの取り組みが健康指標や保険料抑制にどのように影響するのか、府として調査分析し、発信するなどの施策展開が必要と考えますが、健康医療部長の所見をお聞きいたします。 ○副議長（西惠司君） 健康医療部長藤井睦子君。
また、制度改正前から多くの市町村において、国保の収入不足への対応や保険料抑制のための一般会計から国保特別会計への繰り入れが行われていたと伺っております。
各市町村の保険料抑制についての御質問ですが、国保制度については、国の責任のもと、医療保険制度全体を改革する中で、将来にわたり持続可能な制度とすべきであると考えています。そのため県では、従来から今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るよう、全国知事会を通じて国に要望しているところです。 私からは以上でございます。 ◯議長（吉本 充君） 教育長澤川和宏君。
また、保険料抑制を目的とした法定外一般会計繰り入れの状況につきましては、平成二十九年度決算では一市が、平成三十年度当初予算では三市町が計上しております。 次に、被保険者資格証明書の交付等の状況につきましては、県全体といたしましては、滞納世帯の数及び率ともに減り、被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付件数は減少しており、広島市においても同様の状況でございます。
介護保険料抑制のための市町への支援としては、県では、介護予防への取り組みに対する支援及び介護保険制度を適正に運用するための支援の２つがございます。 まず、介護予防への取り組みに対する支援につきましては、人材育成と先進事例の情報提供ということに重点を置いております。県では、介護予防市町支援委員会を設置し、先進事例の情報収集や市町への支援策を検討しております。
これまで市町村が、保険料を低く抑えるために独自に行っていた法定外繰り入れについて、県は解消を目指すとのことですが、このような方針を押しつけることなく、市町村独自の法定外繰り入れを認めると同時に、県としても保険料抑制のための独自の取り組みを行うべきではありませんか。国民健康保険は、県民共助の制度ではなく国民皆保険の土台です。国に対しても応分の財政支援を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
これは私たちずっと言ってきた財政安定化基金、これは保険料抑制のために活用すべきだというふうに主張をしてきましたけれども、県は来年度もこれは拠出せず、66億円をずっと積み上げたままにしていますが、この財政安定化基金、いつまでこのままにしておくのか、お答えをいただきたいと思います。 以上、最初４点です。 ◯委員長（實川 隆君） 川島高齢者福祉課長。
そこで、県の国保運営方針にある、現在保険料抑制などのために市町村が行っている法定外繰り入れは解消すべきという方針についてお聞きします。 医療費の伸びを考えますと、法定外繰り入れにかわる財源の見込みがない中で法定外繰り入れが削減されてしまえば、高過ぎる保険料のさらなる引き上げは避けられません。その点はどうお考えでしょうか。
これは1,600億円の公費拡充による保険料抑制効果が働いていることなどが要因と考えております。 また、市町ごとでは11市町が減少、９市町が増加となっており、制度改正に伴い公費等の配分方法がこれまでと変わることで、市町によって増減額に差が生じる結果となっております。
基金の活用についても、例えば県が保険料抑制のために基金から繰り入れて、補填も全て県が行うとか、こういう別の活用も考えるべきだというふうに思いますけれども、いずれにしても、今の状態でこのまま広域化を進めることは反対なので、５号と同じく反対をいたします。 ◯委員長（實川 隆君） そのほか討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（實川 隆君） 以上で討論を終結します。
また、平成三十六年度以降は、激変緩和措置に充てていた財源を含めた公費につきましては、県全体の被保険者の保険料抑制に最大限活用する考えでございます。 なお、制度設計に当たりましては、これまで長い時間をかけて市町村と検討・議論を重ね、県議会へも随時ご報告をさせていただきながら、国民健康保険運営方針の策定に至ったところでございます。
赤字補填といっても、だから、多くは保険料抑制のために入れられてるものですから、そこは実態をよく見ていただきたいというふうに思います。 保険者努力支援制度には、これも本会議で質問しましたけれども、医療提供体制の適正化というのもちゃんとメニューに入ってるんですよね。
国は公費拡充を行うかわりに法定外繰り入れの削減、解消を進めるとしていますが、医療費削減という条件つきで交付される今回の公費拡充では、市町村が保険料抑制のために独自に行う法定外繰り入れのかわりにならないことは明らかです。今回の県の試算では、2015年度も今年度も法定外繰り入れや財政調整基金からの繰り出しはないものとして計算されています。
次に、保険料抑制のための県及び市町村による財政支援の取り組みについてお答えいたします。 県では、今後とも従来の市町村間の財政力調整、低所得者への保険料軽減措置等を目的とした財政支援を行ってまいります。 一方、新たに県に設置される国保特別会計は、原則として必要な支出を国庫負担金や市町村からの納付金などで賄い、単年度で収支を均衡させることが重要であると考えております。
本県といたしましては、都道府県分として措置される公費拡充分について、平成三十六年度の保険料水準の統一化に向け、制度改正等に伴って保険料負担が増加する市町村に対する激変緩和措置や被保険者全体の保険料抑制に最大限活用したいと考えております。